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助成金コンシェル
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令和５年度 使いやすい助成金 ②
子育て・介護などに役立つ助成金
今の時代、仕事と家庭が両立できる職場環境は、企業にとって必要不可欠のものとなっています。
安心して社員の皆さんに働いてもらうためにも、両立支援の制度整備はこれからは絶対必要となります。
制度の整備には、助成金を活用してみましょう。両立支援のためにピッタリの助成金がありますので、検討してみてください。その時になって慌てないためにも早めに取組みを開始することがポイントです！
両立支援等助成金
「出生時両立支援コース」（子育てパパ支援助成金）
Ⅰ 男性労働者が育児休業を取得した場合
- 育児介護休業法に規定する雇用環境整備措置の複数実施
- 男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得
- 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに関する規定を策定し、業務体制の整備を行う
- 助成額 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）１事業主１回限り ２０万円 ＊代替要員加算20万円、育児休業等に関する情報公表加算2万円
- 対象は中小企業のみ
両立支援等助成金
「出生時両立支援コース」（子育てパパ支援助成金）
Ⅱ 男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合new
- 上記助成金の支給を受けている
- 育児介護休業法に規定する雇用環境整備措置の複数実施
- 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに関する規定を策定し、業務体制の整備を行っている
- 男性育児休業取得が3事業年度以内に30％以上上昇
- 上記助成金の申請者のほかに、男性育休取得者2名以上
- 助成額：上昇年により２０万円～６０万円
- 対象は中小企業のみ
両立支援等助成金
「育児休業等支援コース」１育休取得時・職場復帰時
- 育休復帰支援プランを策定・導入し、対象労働者が育休を取得後、復帰した場合に利用できます
- 助成額：１回目 プラン策定・育休取得 30万円
- 助成額：２回目 職場復帰後 30万円
- １事業主当たり２人まで（無期雇用１人、有期雇用１人）
両立支援等助成金
「育児休業等支援コース」２ 業務代替支援
- ３か月以上育児休業を取得した社員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者が元の職務に復帰後６か月働いた場合に利用できます
- 育児休業終了後、現職復帰を就業規則に規定
- 助成額：新規雇用 50万円 手当支給等 10万円
- 育児休業取得者が有期雇用の場合は、10万円 加算あり
- １事業主当たり1年度延べ10人まで（5年間）
両立支援等助成金
「育児休業等支援コース」3 職場復帰後支援
- 育児休業取得者が元の職務に復帰後利用できる①有給の子の看護休暇（時間単位）や、②保育サービス費用補助制度を導入した場合に利用できます
- 助成額：制度導入時 30万円
- 助成額：制度利用時 ①1人当たり 1,000円×看護休暇取得時間数
- 助成額：制度利用時 ②会社が負担した費用の２/3の額
- 制度導入のみの申請はできない
- ①は10時間以上の取得が必要
- ②は1人につき3万円以上の補助が必要
- 最初の支給申請日から3年以内に5人が上限
両立支援等助成金
「介護離職防止支援コース」
- 仕事と介護の両立支援の環境や制度整備、介護支援プラン作成を行い、対象者が介護休業や介護両立支援制度を活用した場合に利用できます
- 助成額：介護休業 取得時 30万円 復帰時 30万円 個別周知・環境整備加算 15万円
- 助成額：介護両立支援制度 30万円 個別周知・環境整備加算 15万円
- 介護休業は合計５日以上取得し、復帰時は元の職務に復帰し３か月以上働くこと
- 介護両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、介護サービス費用補助等）を20日以上利用すること
- 1事業主1年度各５人まで
その他の両立支援等助成金
「妊婦さん向け」「不妊治療支援」
- 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度の整備で2種類の助成金あり
- 不妊治療の環境整備と長期休暇の支援での助成金あり
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