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令和5年度 使いやすい助成金 ③

人材育成に役立つ助成金

企業の業績アップのためには、社員のスキルアップが欠かせません。助成金を活用して、いろいろな教育訓練を受講することができます。

令和5年4月1日からは、人材開発支援助成金の見直しが行われ、訓練コースの統合により、利用しやすくなりました。

人材開発支援助成金には、「事業内職業能力開発計画」が必要です。この計画は、人材育成の基本的な方針などを記載する計画書であり、事業主と社員が共通の認識を持って、目標に向かって取り組むことが可能となります。

シュエットでも計画書作成の支援を行い、企業の人材育成を応援しています!

 



 

人材開発支援助成金
「人材育成支援コース」(訓練コースの統合)

  • 人材育成訓練:職務に関連した10時間以上のOFF-JT                  賃金助成 1時間最大960円、経費助成 45~70%、他要件により加算
  • 認定実習併用職業訓練:中核人材育成のためのOJT+OFF-JT          賃金助成 1時間最大960円、経費助成 45~60%、OJTは20万円、他要件により加算
  • 有期実習型訓練:有期雇用労働者等への正社員転換のためのOJT +OFF-JT   賃金助成 1時間最大960円、経費助成 60~70%、OJTは10万円、他要件により加算

人材開発支援助成金
「人への投資促進コース」

  • 高度デジタル人材訓練:高度デジタル人材育成のための訓練          賃金助成 1時間最大960円、経費助成 最大75%
  • 成長分野人材訓練:海外を含む大学院での高度な訓練             賃金助成 1時間当たり960円、経費助成 最大75%
  • 情報技術分野認定実習併用職業訓練:IT分野未経験者の即戦力化のための訓練  賃金助成 1時間最大960円、経費助成 最大75%
  • 定額制訓練:サブスクリプション型の研修サービスの利用           経費助成 最大60% 他要件により加算
  • 自発的職業能力開発訓練:労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担    経費助成 最大45% 他要件により加算
  • 長期教育訓練休暇制度:働きながら訓練受講するための長期休暇や短時間勤務導入制度導入助成 20万円、賃金助成 1日最大6200円 他要件により加算

人材開発支援助成金
「教育訓練休暇等付与コース」

  • 有給の教育訓練休暇制度を導入し、社員がその休暇を一定日数取得した場合   定額助成 30万円、他要件により加算 

人材開発支援助成金
「事業展開等リスキリング支援コース」

  • 事業展開等に伴い、事業化やDX化等に必要となる知識や技能の習得訓練の実施  賃金助成 960円、経費助成 実費の75% 

特定求職者雇用開発助成金
「成長分野人材確保・育成コース」new
既存コースの1.5倍の助成額

  • デジタル・グリーン分野及びこれに関する分野(成長分野)の業務に従事させる事業主が、就職困難者を継続的に雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む場合に特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
  • 高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生活保護受給者等:支給総額 90万円
  • 身体・知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者:支給総額 180万円
  • 重度障害者等:支給総額 360万円
  • ハローワーク等の紹介で雇い入れ、雇入れ日から1か月以内に計画書を提出
  • 主にデジタル、DX化関係業務・グリーン、カーボンニュートラル化関係業務に従事

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